コア便り

【2022/01/31】「大きな変化を与えずにシステムをスタートする」


先回のコア便り「2022年を迎えて」で発信させていただいた、
システム導入方法の選択肢(苦痛を強いて短期間で進める vs 大きな変化を与えずにスタート
して下地が出来たところで一挙に加速する)に関して、早速、多くの反響をいただきました。
そこで今回は「大きな変化を与えずにシステムをスタートする」と題して
原価管理システムの現在検討中の機能強化の一部をお話しさせていただきます。

弊社の原価管理システムは作業所で行う出来高査定の作業を通じて請求伝票の入力が行われます。
ただし請求伝票を入力する必要は無く、実行予算の明細を切り出して業者へ見積依頼を出し、
業者の値入結果を半自動で取込んで発行した明細を保持した注文情報がベースにあるので、
その注文情報に対して出来高査定を行うことで請求伝票の入力と同等の処理を実現しています。
この請求情報は業者への支払依頼として会計システムに渡される仕掛けになっています。

一方で、現状では作業所で査定を済ませた請求伝票を経理担当が会計システムに入力している
ケースも多く、今後は作業所で請求書処理をしていただきますとお話しすると
経理の仕事を作業所が何故肩代わりしなければならないのかとお怒りになる方もおられます。
前述の実行予算明細情報、業者値入結果反映注文情報、が無い事が大きな理由なのですが、
今まで行っていなかったその情報作成作業で作業所の負担が大きくなるのも確かです。

請求伝票処理を原価管理システムで行うと会計システムの入力結果待ちに比べ
1ケ月早く原価状況を把握することが可能となり早期に現場改善に繋げていけるのですが、
多忙な作業所としてはこれ以上仕事を増やしてくれるなと強い口調になることも多々あります。

そのような時、大きな変化を与えずにシステムをスタートする方法の一つとして、
まずは1ケ月早く原価状況を把握することを将来の実現テーマとし、
作業所で査定を済ませた請求伝票を経理担当が会計システムに入力する現在のプロセスを残し、
会計システムの請求情報を原価管理システムが受け取る仕掛けを用意しようと考えています。
労務費等を会計システムから振替情報として受け取る現有機能を拡張して実現する予定です。
工夫が必要になるのは請求伝票と実行予算の紐づけと原価計上タイミングと想定しています。
この仕掛けにより、作業所の急激な作業増加を抑えつつ、実行予算の整備・注文情報の整備が
完了した作業所から早期に原価状況を掴むことで現場改善に繋げて行けると思っています。
今後も弊社の原価管理システムの成長にご期待下さい。

一日も早い新型コロナウイルス感染症の終息と、皆様方のご健康をお祈り申し上げます。
潟Rア・システムデザイン 代表取締役社長 野崎哲司
nozaki@koasystem.co.jp