コア便り

【2022/02/15】「見積時の管理体系と実行予算の管理体系」


先回のコア便り「大きな変化を与えずにシステムをスタートする」で発信させていただいた、
作業所で査定を済ませた請求伝票を経理担当が会計システムに入力する現在のプロセスを残し、
会計システムの請求情報を原価管理システムが受け取る仕掛けを用意しようと考えていること
に対して、早速、多くのご期待のお言葉をいただきました。
そのお言葉の中に、見積時の管理体系と実行予算の管理体系についてのお悩みがありました。
そこで今回は「見積時の管理体系と実行予算の管理体系」と題してお話しをさせていただきます。

ここでのお悩みは、見積段階の体系と実行予算の体系を合わせる必要があるのかどうかでした。
見積時の体系と言うと工種体系が思い浮かぶかと思います。
同一工種の下に業者A・業者Bとなる、
工種≧業者の場合は実行予算は工種体系のまま管理出来るのですが、
同一業者の下に工種A・工種Bとなる、
工種≦業者の場合は実行予算は業者構成で管理したくなります。
上記は極端な例で、実際には工種毎に業者の占める割合が異なる、
が正しいお答えになるかと思います。
業者毎に集約して管理することで、
発注額交渉・出来高査定容易化・責任範囲等々で多くの利点があります。
ちなみに弊社の原価管理システムは、
工種跨ぎの発注を許し、出来高査定の方法にも選択肢を持ち、
契約単位で管理する状況別と実行予算単位で管理する工種別の2種類の管理方法を
標準搭載しています。
結論を申し上げますと、
工事の特性や業者との関係性で実行予算の体系が変わることはありますが、
お使い頂く原価管理システムによっては体系を維持したまま運用出来るものもある、
がお答えとなります。

工種毎の「坪単価」は自社の実力値として、
どの企業様も経験的指標値財産として大事にしておられます。
その実力値のもととなる下請業者毎との関係性指標値として「掛率」も大事にしておられます。
最終的には「業者毎の掛率」の結果として、
「実行予算工種毎の坪単価」が財産になるのだとすれば、
実行予算を業者構成で管理したとしても、
工種毎の坪単価に戻して蓄積財産化することをお薦めします。

今回のコア便りで36回の発信となります。あと2回で今年度の発信は終了です。
来年度より新たなかたちで皆様方への発信を計画しています。
次回はそのあたりのご説明をさせていただく予定です。

一日も早い新型コロナウイルス感染症の終息と、皆様方のご健康をお祈り申し上げます。
潟Rア・システムデザイン 代表取締役社長 野崎哲司
nozaki@koasystem.co.jp